飲食店を建築する際にはさまざまな注意点がありますが、その中でも重要なのが「内装制限」です。この内装制限を守らず飲食店を建築してしまうと、「懲役3年以下または500万円以下の罰金」が課せられてしまうこともあります。この記事では、飲食店を建築する時の注意点である内装制限について詳しくまとめてあります。最後まで読んで、違法の飲食店を建築しないようにしましょう。

飲食店を建築する時の注意点

内装制限とは、建物内で火災が起きた時に内部の人間が安全に避難できるように設けてある法律です。建築基準法と消防法から成り立っており、建物や建物の用途に合わせて基準が決められています。

建築基準法の注意点

それでは内装制限の詳しい解説に入っていきます。ここでは、建築基準法について書いてあります。

建築基準法とは？

建築基準法とは、建築物の敷地や設備に関する基準を定めた法律のことです。飲食店では、主に家事などの災害からお客さんや利用者の命を守るため、天井や壁の素材を規制しています。

飲食店の内装制限一覧

下記の10項目のうち、どれかに該当する場合は内装制限に従って、防火材料を壁や天井に使用する必要があります。

• 1.2m以上の高さがある天井または壁
• 耐火建築物の時、3階以上の床面積の合計が1000㎡以上
• 準耐火建築物の時、2階以上の床面積の合計が500㎡以上
• 耐火・準耐火建築物以外の建築物は床面積の合計が200㎡以上
• 階数が3以上で延べ面積が500㎡を超えるもの
• 階数が2で延べ面積が1,000㎡を超えるもの
• 階数が1で延べ面積が3,000㎡を超えるもの
• 住宅以外の建築物の火を使う設備を設けたもの
• 床面積が50㎡を超える居室で窓等開放できる部分（天井から下方80cm以内の部分に限る）の面積の合計が床面積の1/50未満のもの
• 温湿度調整を必要とする作業室等（法第28条第1項）

以上の10項目です。上記項目に関わる建物は内装制限に従う必要があります。

内装制限にかかわる材料は3つあります。

「難燃材料」「準不燃材料」「不燃材料」の３つです。それぞれの材料には非燃焼性、非損傷性、非発煙性を持っており、性能の耐久時間によって種類が分かれています。それぞれの耐久時間を下記表にまとめました。

内装制限に従って、「難燃材料」「準不燃材料」「不燃材料」を使用する必要があります。ただ、どれを使えば良いか分からないと思います。建築前に施工業者が丁寧に教えてくれるので安心してください。

消防法の注意点

次に、消防法について詳しく解説していきます。

消防法で定められた消火用設備一覧

飲食店の大きさや階数によって条件は違いますが、以下の消化用設備が必要です。

• 消火器または簡易消火器具
• 屋内消火栓
• スプリンクラー
• 火災報知器
• 非常警報器
• 避難器具
• 誘導灯または誘導標識

以上の7つです。建築する飲食店の大きさによって必要ないものもあります。建築前に施工会社に確認することをおすすめします。

消防法で定められた提出書類

飲食店を建築する前や開業する前に消防法で定められた書類を、消防署へ提出する必要があります。提出する書類は以下の5つです。

• 防火対象物工事等計画届出書
• 防火対象物使用開始届出書
• 消防用設備設置届出書
• 防火管理責任者選任届出書
• 消防計画の届出書

それぞれ簡単に解説します。

防火対象物工事等計画届出書

飲食店を建築する場合に消防署へ提出する書類です。防火対象物工事等計画届出書は、飲食店を改装やリフォームする際にも提出する必要があります。

防火対象物使用開始届出書

飲食店の使用を始める7日前までに、必要事項を記入して消防署へ提出する必要があります。

消防用設備設置届出書

消防法に従って消化器を設置しているかを確認する書類です。消防用設備設置届出書は消化器を設置して終わりではありません。年に1度、消化器の報告書と点検表を消防署へ送る必要があります。

防火管理責任者選任届出書

収容人数が30人以上の飲食店が提出する書類です。収容人数というのは、お客さんと従業員を合わせた数です。防火管理者を1人選んで消防署へ提出を行う必要があります。

消防計画届出書

消防計画届出書も収容人数30人以上の飲食店が提出する書類です。防火管理者が消防計画を作成して、消防署へ提出する必要があります。

以上の5つが提出する書類ですが、市区町村によって提出する書類が違うこともあります。市区町村の消防所へ連絡をして必要な書類を提出しましょう。

まとめ

今回は建築基準法、消防法について詳しくまとめました。飲食店を建築するにはさまざまな制限がありとても難しかったと思います。

内装制限を知って、「内装制限は分からないから飲食店は建築しません」と諦めかけている方は、ぜひ一度「株式会社堀之内商会」にご相談ください。「株式会社堀之内商会」では、飲食店の施工を数多く行っています。そのため、内装条件を熟知しております。建築条件や内装条件など、飲食店を建築する際に気になることがございましたら、ご連絡くださいませ。